産総研情報セキュリティ研究センター発足記念シンポジウム

産総研情報セキュリティ研究センター
の
産総研情報セキュリティ研究センター発足記念シンポジウム
に申し込みました。

久しぶりに秋葉原見物してからシンポジウム聞いて、その後呑みに行こうと思います。

参加する方は、一緒に呑みにいきましょう。

経済産業省個人情報保護ガイドラインＱ＆Ａ

経済産業省の個人情報保護のページが見やすくなってました。
いつからだろ。気づかなかった。

経済産業省の個人情報保護のページ

いくつかおもしろいものが載ってるので紹介しときます。

たとえば、

●個人情報保護における効果的・効率的な取組事例の募集（平成17年9月30日まで）

とか

●啓発ビデオのストリーミング放送

など。
それに、

●個人情報保護ガイドライン等に関するQ＆Ａ　（平成１７年 ７月２８日現在 ）

ということでＱ＆Ａが改訂されてました。

まるちゃんは気づいてたのかな・・・と思ったら、昨日のうちに、ちゃんと気づいてました。さすがｗ

一応、ぼくもこの検討委員会の委員ですので、ひとつくらいポイントを書いておきます。

22番（１．（１０）「本人の同意」（ガイドライン１１頁～））
Ｑ：
当初はダイレクトメールを送付する目的で個人情報を利用することになっていなかったため、本人に郵便を送付し、一定期間回答がなければ、ダイレクトメールを送付する目的で利用することに同意したものとみなすようにしたいのですが、このような方法は本人同意を得たことになりますか。
Ａ：
本人が同意にかかる判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によらなければなりませんので、単に一定期間回答がなかっただけでは、一般的には本人の同意を得たとすることはできません。

この部分はさりげないですが、本人同意について、いわゆる「みなし同意」を認めないといっています。
Ｑの文章は、法第１６条第１項のことをさしていますが、Ｑ＆Ａにおいて、ガイドラインの１１頁を示したということは、法第２３条第１項の本人同意についても同様と解釈することになります。

みなし同意方式を採用している事業者は、見直しが必要となるので注意しなければなりません。

その他にも今回のＱ＆Ａ改訂では、注意しなければならないことが多くあります。
そのうちまた紹介することにします。

残業代３０分未満切捨て禁止

残業代の３０分未満切捨てって、月間総労働時間に対してしかやっちゃいけないんだってさ。

ＭＳＮ毎日インタラクティブの記事によると、

ＭＳＮ毎日インタラクティブ

とのこと。

ほとんどの会社が、マクドナルドと同じように、１日単位で３０分未満切捨てルールになってないかなぁ・・・
気のせいかな？

バカな行政、バカな報道、バカな国民では再発は防げない

アスベスト被害の報道を見ていて思うことがある。

１９９２年に社会党がアスベストの使用禁止法案を提出するも廃案になっていたとのことで、マスコミは、廃案にしたことをやり玉にあげて行政を批判しているが、それを見て奇異に感じることがある。

報道機関とは過去の事象を報道すればそれでよいのだろうか。
１９９２年に報道機関は、この件についてどれ程の問題提起をしたのかが気になる。
報道機関が然るべき問題提起をしていたにもかかわらず、それを国民が黙殺したのであれば、それは行政だけの責任なのだろうか。
行政の問題とか、報道の問題ということではなく、国民のすべてが、問題は事後になってから意識するという体質になっていないかと心配になる。
問題が発生する前に、問題発生の可能性とその問題の影響についてを考えるということが、軽視されているという気がする。
そして事後になってから、それを予見できた人達だけを批判するというのは簡単だが、それでは将来の問題発生は今後も未然に防ぐことはできないことになる。

アスベストの件ほどの規模の問題になると、結果責任として「誰の判断が悪いか」を議論することそのものには、ほとんど意味がないように思う。
議論すべきは、「その判断を知る機会を国民がなぜ得られなかったのか」そして、「どうすれば、その機会を失わないようにできるのか」なのではないだろうか。
その点においては、報道機関は、事故が起きた事後のことよりも、「現在進行中の事象」を報道するということについて大きな役割を期待される。

それを思うと、「なぜ１９９２年にアスベストの問題をもっと大きく取り上げて報道しなかったのか」ということについてのマスコミの反省がなければならない。
その反省に立たなければ、報道機関はこの問題の再発防止について貢献しないことになる。
このことに限らず、マスコミはマスコミ批判が苦手なようだ。マスコミに限らず組織において、特に過去の批判は、現在の上司への批判になることもあるのかもしれず、複雑な課題があるとは推察するのだが、何かはがゆい。

だからといって、マスコミだけが悪いのかと言えば、国民にも問題意識の欠如がある。
１９９２年に法案が提出され廃案になっていたということであれば、マスコミ以外の情報でも国民は知る機会を与えられていたことになる。
これらのことについて、多くの場合、国民はマスコミを通じて情報を得るのは事実であるが、それは情報を受動的に得ようとしていることに他ならない。知る機会とは、受動的だけに限定されるものではないので、能動的に知ろうとしないことは、知る機会を自ら放棄していると言うことができる。
この点は、マスコミへの期待と、マスコミが自らの役割を果たすかということと関係する。
マスコミが、国民の知る機会を損失させないように、報道の役割を適切に果たすならば、国民は受動的な情報取得によるだけで事足りることも多くなる。
しかし、だからといって、マスコミだけに依存してはならないはずだ。
国民は、時として、マスコミがその報道の役割を適切に果たしているかを、自ら確認しなければ、知る機会を失う。
また、その確認をしないということがマスコミを堕落させることにもなりかねない。

この種の問題の再発防止においては、「誰が悪かったかを調べることに注力して、その人を改めさせる」のではなく、「この再発防止において自分は何ができるか考えることに各自が注力し、各自が自分ができることを共に実施する」ことが必要だ。
特にマスコミについては、「現在進行中の事象を遅滞なく報道する」というまったくもって当然の役割を果たしてくれるだけでも十分貢献できることがある。マスコミ総ワイドショー状態が、この当然を堕落させているようにも思う。たとえば、郵政民営化の影響についてを報道すべきであり、自民党内の子供じみた茶番劇を報道している場合ではないはずだ。

バカな行政、バカな報道、バカな国民には再発は防げない。
今後も、「他人」の「過去」を批判するだけということを繰り返すだけになる。
これら３バカ連鎖をどこかで断ち切ることは、各人の「自分は何ができるか」への意識だけなのだろう。
それを自分自身忘れないために、ここに書いておいた。

自分でできることとして・・・
行政と国民をつなぐひとつは、立法である。
施行された法律の内容をとやかく言う前に、立法の時から意識することに注力したいと思う。
立法については、マスコミからの報道だけを期待するのはあきらめようと思う。
ちゃんと、パブリックコメント募集の有無を日々確認して、それらの内容を判断するようにしよう。
立法以外のことについてのきっかけは、マスコミの取材と報道に期待したいところではある。

再発防止について書いたが、もちろん、アスベストの件は補償問題があるので、それについては、「誰が悪かったかという過去」を調べることについては、別途並行して行なうことは重要だ。