BARATAN

バラタンで遊びましょ。

http://www.nhk.or.jp/night/

の





http://www.nhk.or.jp/night/baratan/baratan.html

経済産業省 個人情報保護法ガイドラインQ&A検討会

経済産業省 個人情報保護法ガイドラインのQ&A
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/privacy_qa.pdf
がありますが、このQ&Aを強化するための検討会が発足しました。

委員としてお声がけをいただいたので、会合に参加しました。

詳細はこちら：
https://yoshihiro.cocolog-nifty.com/security/2005/04/post_de29.html

事業活動のIT化に係る規制の状況

内閣官房ＩＴ担当室
「事業活動のIT化に係る規制の状況（平成１７年４月版）に関する意見の募集」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pc/050408iken.html
にあったリンクを以下にメモしておきます。

●「事業活動のIT化に係る規制の状況」（平成１７年４月版）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pc/050408iken_s.html
の抜粋として；
●「事業活動のIT化に係る規制の状況（概要）」(PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pc/050408iken/00gaiyou.pdf

それらの発端
●「事業活動のＩＴ化に係る規制の概要」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai16/16kisei.html

ＩＴで注意すべき法令等を俯瞰するのに役立つよい資料です。

ちなみに、当社は、この意見募集について、米国商務省から案内をいただきました。
日本国内でのＩＴビジネスの促進に活用するとよいですよ。という趣旨です。
後日、在日アメリカ大使館からも通達するということになっています。
日本の有力企業には同様に政府から案内を能動的に行なっているのかな？
Ｗｅｂに掲載しただけだとすると、不親切かもしれませんね。

この類のことはよくあって、在日アメリカ大使館に呼ばれて意見を求められたり、勉強会で勉強させられたり・・・
商務省のマメさには感心してます。

内閣官房情報セキュリティーセンター

内閣官房情報セキュリティーセンターが設置されました。

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/press.html

関連報道

http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/NEWS/20050421/159860/
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0504/21/news077.html
http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000050480,20083045,00.htm
http://www.mainichi-msn.co.jp/it/solution/news/20050421org00m300109000c.html

歴史的瞬間

それは、2005/4/15 にあった。

何があったのかは、この場ではお伝えできません。。。守秘義務があるので。

この写真から推察できたあなたは、情報セキュリティに関して、かなりマニアックな人です。

ISO/IEC ウィーン国際会議

砂糖の甘い付箋として、ブログを小まめに書くことにした矢先ですが、今週は、ISO/IEC JTC1 SC27 、いわゆる情報セキュリティ委員会の半年に一度の国際会議のために、オーストリアのウィーンに来ています。

こちらの会議の作業と、会社の仕事を相互にやるために、今週はこちらのブログはお休みです。

とりあえず、主担当の作業は本日終わって、残る明日と明後日は新しく始まる審議に顔を出すことにしています。

帰国してからまたがんばろうと思います。

公益通報者保護法

公益通報者保護法の施行が決まりましたね。

・・・トラックバックという機能を使ってみたかったので、あえて、まるちゃん日記を引用してみました。法条文などはそちらからアクセスしてください。
http://maruyama-mitsuhiko.cocolog-nifty.com/security/2005/04/post_4.html

公益通報者保護法とは、いわゆる内部告発者を保護する法律です。

公益通報者保護が議論された頃に、とても気になったものですが、国会が別の議題であふれたりして、ずっと先送りになってしまい、個人的には残念でした。
なんで興味を示したかを書いておきます。

個人情報保護であれば、個人情報保護法に照らせば、軽微な事故は多くの企業で発生していることが推定されます。
たとえば、「名刺がみあたらない」＝「個人情報の紛失」ということなわけです。
これらのことについて、会社としては、「軽微なので相手に知らせないし公表もしない」と決めても、関係者の誰かが、「会社はそう決めたけれど、公表すべきではないか」と思えば、そのアクションを起こしやすくなります。
これは正社員に限らず、委託先や派遣、アルバイトなど広範に、その事実を知っているすべての関係者に言えることです。

企業としては、公益通報者保護法が施行された場合には、企業内の事故を隠蔽することは非常に高いリスクを負うことになるのでしょう。
いくら社員に退社後の機密保持契約を締結しても、条件を満たせば、公益通報者保護法が優先することになるわけですから、いままでのように、「会社の決定」を強いることはできなくなります。

事故発生の事後対応についての企業での整備は、この法律の施行日までに完了しなければならなくなると予想しています。

新憲法での個人情報保護

自民党の新憲法起草委員会がまとめた要綱では、以下の新しい権利を盛り込むとのこと。

・知る権利
・個人情報を守る権利
・犯罪被害者の権利
・環境権
・知的財産権
・司法への国民参加

「個人情報を守る権利」では、「個人情報」の定義をどうするのであろうか。
「個人情報保護法」と同じ定義では、失策を繰り返すように思う。

「プライバシーを守る」と「個人情報を守る」との違いがちゃんと整理されることを祈ります・・・

ＩＴ道徳教育

読売新聞2005/4/5朝刊によると、世田谷区にて、区立小学校１校を「情報モラル教育」の研究校に指定する。とのこと。

きっかけは、世田谷区立中学の生徒が、旧千円札を偽造したこと。

3/25 に提出された検討委員会提言には、

家庭でのパソコンや携帯電話を使うルールとマナーの徹底や、有害情報を見分ける健全な価値観を子どもたちに育てるため、親も一定程度、情報を判断し、使いこなす能力を身につける必要がある。 また、学校には、パソコンの使い方に偏った従来の情報教育を改め、コミュニケーション能力や判断力を育てるカリキュラム編成などを求めた。

とあるらしい。

「コミュニケーション能力や判断力を育てるカリキュラム」。
大人にも展開してほしい。

JEITA 個人情報保護対策アセスメント

JEITA(電子情報技術産業協会)の
企業向け 個人情報保護対策・実践アセスメントガイド

http://it.jeita.or.jp/infosys/committee/SOL/050323assessment_guide/

企業タイプを
　(1) タイプA：個人情報取得保有企業向け
　(2) タイプB：個人情報預託請負企業向け
　(3) タイプC：個人情報一時取り扱い企業向け
に分けて、タイプＣのセルフアセスメントガイドだけを公開し、ＡとＢでビジネスをするという手法はなかなかおもしろい。

企業における情報セキュリティガバナンス

年度末だったから、色々出てるわけですね。
３月３１日だけですごい量だ。
http://www.meti.go.jp/press/index.html

前にちょっと気になった、これ↓も最終報告書が出ていた。

企業における情報セキュリティガバナンス

http://www.meti.go.jp/press/20050331004/20050331004.html

この報告書は、ちょっと期待と違っていた。
情報セキュリティガバナンスをどうやって確立するのかが、企業の課題だと思うのだが、こちらの報告書は、情報セキュリティガバナンスがあるとして、それをどう活用するかという観点というように思う。

うーん。

経済産業省 技術戦略マップ

報道発表より転載：

経済産業省は、産学官の知見を結集し、我が国初となる『技術戦略マップ』を２０分野で策定しました。技術戦略マップは、新産業を創造していくために必要な技術目標や製品・サービスの需要を創造するための方策を示したものです。今後、本マップを幅広く産官学に提供し、異分野連携等を促進するとともに、当省の研究開発マネジメントに活用していきます。

http://www.meti.go.jp/press/20050330012/20050330012.html

ソフトウェアのセキュリティとしては、

アクセス制御技術
デジタル・フォレンジック技術
電子署名・認証
暗号技術
セキュリティ評価技術

をあげています。