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2005年4月29日 (金)

自分で解を考えずに正解を教わるべきではない

経済産業省 個人情報保護法ガイドラインのQ&Aを強化するための検討会が発足しました。
委員としてお声がけをいただいたので、会合に参加しました。

経済産業省 個人情報保護法ガイドラインのQ&A
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/privacy_qa.pdf
がありますが、このQ&Aを強化するための検討会が発足しました。

委員としてお声がけをいただいたので、会合に参加しました。

個人情報保護法については解釈が異なると、第三者提供の同意の必要性の有無などで、企業間のトラブルが発生しています。
このような Q&A で、解釈の不一致を軽減できるのならとても有益だと思います。

ただ、解釈の不一致は、法の条文やガイドラインが不明確なためだけに起きているかというとそうではなく、企業側の対策工数を減らそうという思惑で、恣意的に自分に都合のよいような解釈をしているようなことも見受けられます。
法の基本理念を理解し、それに基づいて、法の条文やガイドラインの解釈を正確に行なうということは、本来、企業の担当者の責務であって、Q&A などで「正解」を示されずとも、自身で正解を導き出す能力の向上に努めなければならないとも思います。

Q&A などをあまりやりすぎると、自身で理解し考える能力を鈍化させてしまい、「マニュアル人間」ばかりを作ってしまうことを助長してしまいかねません。

最初から Q&A を見て勉強するのではなく、まず、Q について自身で考えて自分なりの解を導いた後に、Q&A を見てそこにある A と自分の解とをつき合わせて「答え合わせ」をするという使い方をしてもらえるとよいのだろうと思います。
そうしないと、Q&A に書いてないことはしなくてもいい。とか、してもよい。とかということになって、 Q&A のための Q&A を期待され、さらにその Q&A が必要になって・・・。ということにもなりかねません。


すべきでないこと:
 Q を見て→すぐに A を読む
すべきこと:
 Q を見たら→自分で解を考えてから→答え合わせのために A を読む
 その結果、自分の解と A が;
  一致していたら、自分の判断能力・思考能力の自信の糧にする
  一致していなければ、自分の解のどこに問題があったのかを考え、A の理解を深める

そんなことを考えながら、第1回目の検討会会合を終えました。

連休明けには、当社内で用意している FAQ を全面放出する予定です。


4月 29, 2005 |

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