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2015年11月28日 (土)

マイナンバーカードを申請するときに確認すべきこと

我が家にもマインナンバー通知が届いた。
通知が届いたら、まずひとつめのポイントとして、自分の氏名に外字が使われていないことがわかってよかった(笑
そして残るもうひとつのポイントは、マイナンバーカードの申請をするかどうかですが、
ぼくはマイナンバーカードの申請は、とりあえずしないつもり。

実はこれは前から決めていたことで、理由としては、電子証明書が有効な住基カードを持ってるから。

有効な電子証明書がある住基カードを持っている場合には、無人交付機の利用とe-Taxの利用の2点を確認した上で、マイナンバーカードを今申請するのがよいかを考えてもよいと思う。ただ、それに該当する人は、いずれは申請することになるだろうから時期の選択ということになる。

1.無人交付機の利用

世田谷区の場合、住民票とかは住基カードを使って窓口時間以外も出張所のセルフサービスの交付機で交付ができて便利。
ところが、マイナンバーカードを発行してもらうと、その時点で住基カードの証明書が失効(使えなくなる)して、この交付機は使えなくなる。

国(総務省)の説明は、マイナンバーカードでコンビニ交付サービスを始めると広報してるけど、実際には自治体ごとにその導入時期はさまざま。
マインナンバー通知に同封されていたパンフレットには、コンビニ交付があたかもすぐに開始するかのごとく、以下のように書いてある

現在、約100の市区町村がサービスを導入しており、導入市区町村の人口は、約2000万人です。
平成28年度中に、導入市区町村は約300 に増加し、約6000万人が利用できることとなる予定です。
さらに、約500の市区町村が導入を予定しており、1億人を超える人が利用できることとなる見込みです。(※1

つまり、既に住基カードを持っている場合に限っては、マイナンバーカードを発行してもらった場合の住基カードへの影響やマイナンバーカードでのコンビニ交付がいつ始まるかなどについて、国の情報ではなく自分の住んでいる自治体の状況をよく確認してから申請しないと、利便性が低下する場合がある。(逆に、有効な電子証明書のある住基カードを持っていない人は、マイナンバーカードの申請をしない手はないと、個人的には思う)

ということでぼくの場合は、自分のところを見てみると・・・

世田谷区:住民基本台帳カードと電子証明書(公的個人認証)の終了について
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/101/111/216/217/d00136455.html

世田谷区では、個人番号カードを利用する「証明書のコンビニ交付サービス」の開始を予定しています(開始時期は未定)。」

なので、世田谷区は、コンニビ交付の開始時期は未定と書いてあるわけです。

もちろん、「開始時期は未定」とはいっても、新規の住基カードの交付を今年12月22日で終了するので、開始がそんなに遅くはならないはずだから、もしかしたら、早々にサービスするという非公開の事実があって、留意事項として何も広報してないのかもしれないけど(※2)。

仮に、サービス開始が遅れるとしても、いつ届くかわからないマイナンバーカード(※3)の申請を済ませておくと結局ちょうどよいタイミングになるかもしれないという考えもあるけれど、逆に、さくっと届いちゃったら、上記の理由で不便なことになるかもしれない。

2.e-Taxでの利用

一方で、確定申告でe-Taxを利用するために、住基カードに電子証明書を入れている人も多いのではないかと思う。
これについては、使っているICカードリーダがマイナンバーカードに対応しているかの確認をしておくとよい(※4)。
こちらは、逆に、マイナンバーカードの受領が今年度の確定申告の期限に間に合うかに注意が必要だ。
今回のマイナンバー通知状の配送状況では、国による通知の準備ができてから、自治体による本人への送達と郵便局による実際の配達までの間に時間がかかったようである。
マイナンバーカードが発行されると、住基カードの電子証明書は失効するので、マイナンバーカードが発行されてから受け取るまでは、住基カードではeTaxができなくなる場合がある。
ただし、こちらも通知状は簡易書留であったために時間を要したが、マイナンバーカードの受け取り案内状は普通郵便などより簡易な郵送だと思うので、遅延はないかもしれないが、住基カードの有効な電子証明書がある人は、マイナンバーカードの申請をした場合にも、e-Taxは早めに住基カードで済ませておいた方がよいと思う。

このようにマイナンバーやマイナンバーカードの使用については、自分の住んでいる自治体のサービスを確認しないといけない(※5)。

ということで、あくまでぼくの状況にあてはめて考えてみたところとしては、マイナンバーカードの申請はしないと決めたんですぅ。

※1

    計算すれば簡単に推定できるけど、現在の100の市区町村で2000万人ということは、平均して人口20万人の規模の自治体。平成28年度中も300で6000万人なので同じ。
    実際に導入している自治体の一覧(https://www.lg-waps.jp/img/pages/service_list_20151005.pdf)を見てみると、先進的なことに注力している、いわゆる先進自治体と呼ばれているところ以外は、そんなかんじ。
    先進自治体を除くと、自力で無人交付システムを構築できそうになかったところが、共同システムの利用によって導入できるようになったから先行しているという逆転現象。

    やっかいなのは、比較的人口が多く予算があって共同システムではなく自営の無人交付機を導入できてしまっていた自治体。
    なおかつ、従来のそれとコンビニ交付を併用して二重投資するところまで積極的ではない自治体は、逆にマイナンバーカード対応のコンビニ交付の導入が遅れる場合がある
    古い技術を先に使っていると、新しい技術ができたときに逆に乗り遅れるというパターン。

※2

    なぜ、マイナンバーカードのコンビニ交付時期を明確にしない自治体があるのかという理由は推察するしかないが、これにはその導入費用の国からの補助金額が関係しているようだ。単純には全額が国から補助されるなら、自治体として導入しない理由はない。ところが、この補助金は国による総額が決まっているが、その金額は全自治体の導入費用をすべてまかなうには及ばない額で、導入費用の一部助成になるらしく、自治体への分配方法は、各自治体でのマイナンバーカードの発行枚数の割合に応じて、総額を分配するという方式を取っているらしいという話しがある。そのため、自治体からすると、マイナンバーカードが他の自治体より、多く発行され分配額が大きくなればよいが、少なくて小さくなったらどうしよう?という躊躇があるようだ。この、卵とにわとり状態で、「未定」ととりあえずしておくということが「推察」されるが、実際のところはわからない。

    ただし、住基カードの新規発行や、その電子証明書の更新を打ち切ることを決めている自治体は、マイナンバーカードによるコンビニ交付を導入しないということは考えにくいので、仮に国からの補助金額が小さくても、赤字財政でない限りは導入するのではないかなとは思う。

※3

    マイナンバーカードは当初は有償配布で計画されていたが、途中から無償配布に方針変更された。これのための予算は、平成27年度中に1000万枚、平成28年度として500万枚分が計上されている。現時点では、合わせて1500万枚分しか手当てされていない。個人的に、これを「先着1500万名様問題」と呼んでおり、厚生労働省の研究会でも質問をした経緯(https://twitter.com/4416sato/status/664434539075268608)がある。

※4

    ただし、実際に確認できるのはICカードリーダがマイナンバーカードにハードウェア的に対応しているかだけとなる。ハードウェア的に対応していないならば、当然、利用できないが、住基カードでこれまでe-Taxを利用していたのであれば本来はハードウエア的には対応しているはずである。
    しかし、これをICカードリーダのメーカーに問い合わせると、「お使いのリーダを使ってマイナンバーカードでe-Taxができるかは現時点ではお約束できません」と言われるはずだ。これは、リーダがカードに対応していることと、e-Taxシステムがリーダに対応するかは別のことだからだ。なぜなら、今年度末のe-Taxの確定申告システムが、どのICカードリーダのドライバを提供するかは、メーカーは約束できないからだ。
    常識的にいって、これまで大丈夫なら次回も大丈夫なはずだが、メーカーとしてあらかじめ保証はできないということのようだ。

    ようは、マイナンバーカードに限ったことではなくて、「このリーダは、次回のe-Taxに対応してますか?」と事前に問い合わせられても、同じ回答しかできないようだ。
    メーカーとしては、マイナンバーカードが発行され、e-Taxシステムに自社のICカードリーダがサポート機器として掲載されて始めて、「弊社のリーダで、マイナンバーカードによるe-Taxが利用できます」と言えるようになるのである。

    なので、既に住基カードで利用実績のあるICカードリーダならば、メーカーに「現時点ではわからない」と言われても、マイナンバーカードでも利用できると信じたい(笑

※5

    だからこそ、「マイナンバーとマイナンバーカードについて地方自治体として広報すべきことは何か?」で紹介したように、区がマイナンバーの広報をする際には、国の広報内容を繰り返すだけでなく、区民に対する事務を実施している区として、区の既存のサービスにどう影響するのかなど、区としての注意事項を広報しないとダメですよねと世田谷区個人情報保護審議会で意見し、審議会提言書としても提出されているのだが・・・区は、その広報をしなかったように思う。

    世田谷区情報公開・個人情報保護審議会
    社会保障・税番号(マイナンバー)制度について(提言)(案)
    http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/157/731/d00005489_d/fil/H27_5siryou.pdf

    3 マイナンバー制度に関する区の広報のあり方について
    マイナンバー制度における個人番号の利用が開始された場合において、区民や事業者等がどのようなことに留意すべきか、また個人番号に係る事件・事故等が発生した場合に、どのように対応すべきかなど、区民の目線に立った区の広報のあり方につき、十分に検討した上でこれを実施されたい

11月 28, 2015 | | コメント (0) | トラックバック (0)